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事業承継に関する問題

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事業承継に関する問題

事業承継に関する問題Succession business

円滑な事業承継により,事業のさらなる発展を。

ここ最近では,新聞などのメディアでも,「事業承継」というテーマが盛んに取り上げられるようになりました。
2017年は,いわゆる団塊の世代の創業者の方々が,いっせいに70代を迎えるということで,「2017年問題」という言葉が使われたりしています。
今後も,より一層,円滑な「事業承継」ということが,社会の大きなテーマとなることは間違いないものと考えます。
一言,「事業承継」といっても,後継者確保の問題,経営権確保の問題,相続税などの問題,遺留分減殺請求の問題など,様々な問題があります。
「事業承継」にまつわる様々な問題について,どれか一つの部分がつまずいても円滑な事業承継というものは実現しません。

参考に,これまで弊所でお受けした相談をご紹介いたします。

【相談例】

〇相続人の一人に事業を承継させ,経営権を適切に確保させるため,遺言や生前贈与を利用し,後継者へ株式を渡したい。しかし,他の相続人との間で相続トラブルが発生しないよう,後継者以外の他の相続人にも配慮したバランスの良い配分を検討してもらいたい。

〇医療法人の理事長が,外部の医師へ医療法人の承継を検討されるにあたって,医療法人の理事長や役員の交代,出資持分の譲渡契約,これまでの従業員との契約関係,医療法人の関係先との契約関係などについて検討してもらいたい。

円滑な事業承継を進めるためには,法律の面だけではなく,税務,人事,登記等の面の様々な領域を総合的に検討しながら進める必要があるため,必要に応じて,税理士や社会保険労務士,司法書士などの他の専門家と協力して,取り組んでおります。
事業の承継で,ご不安やお悩みがある方は,ぜひ,お気軽にご相談ください。
事業承継の問題についても,普段の経営と同等かそれ以上に,早めの対策が肝要であると考えます。事業承継のご相談についても,初回30分程度相談は無料としております。

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