お客様の声
- 更新日: 2021/10/08交通事故 相手方保険会社の対応が，酷く，相談者は脅しとも取れるような言動を相手方保険会社の担当者から受けていた。骨折等の重症を負ったにも関わらず，加害者側の一切の過失を否定され，弊所弁護士において自賠責保険への請求（後遺症に関する被害者請求含む。）を行ったケース。最終的に「後遺障害等級１１級」となり，最終的に総額８００万円以上の賠償金の獲得に成功した。
- 更新日: 2021/09/01離婚・男女関係弊所弁護士において，不貞の慰謝料（依頼者が，５００万円の請求を受けた。）に関して交渉を行い，数か月の交渉で約２００万円程度の大幅な減額により示談を成立させたケース。依頼者は，弊所弁護士に依頼を行う前，相手方から，自宅や職場への連絡，訪問の要求をされていたが，弊所弁護士に依頼後は，そのような相手方からの要求も終息した。
- 更新日: 2021/09/01交通事故相手方保険会社の「一方的な治療終了の通知」に関して不信感を持ち，弊所弁護士への依頼を行い，弊所弁護士と相手方保険会社との示談交渉により，最終的に慰謝料に関しても，相当程度増額し，早期解決に成功した事案。
- 更新日: 2021/09/01交通事故相手方保険会社の提案内容に関して不信感等を持ち，弊所弁護士への依頼を行い，弊所弁護士において速やかに訴え提起を行い，最終的に約３５０万円で，和解により解決に成功した事案。
- 更新日: 2021/08/27顧問先様の声整骨院 代表者様
- 更新日: 2021/08/27顧問先様の声建築業 代表者様
- 更新日: 2021/07/28交通事故弊所弁護士において，福岡市を相手方として，損害賠償額の示談交渉を行ったケース。弊所弁護士において示談交渉を行い相手方の当初提示の損害賠償額から約２割の増額で，早期の示談により解決に成功した事案。
- 更新日: 2021/07/28交通事故相手方保険会社の提案内容に関して不信感等を持ち，弊所弁護士への依頼を行い，弊所弁護士において裁判を行い保険会社の当初提示の損害賠償額（「約４４０万円」）から最終的に大幅な増額（「約７４０万円」）で，和解により解決に成功した事案。
- 更新日: 2021/07/28その他依頼者が，入居する福岡市の介護施設において，食堂での食事中に誤嚥事故を起こした。依頼者は，この誤嚥事故により，「要介護１」から大幅に悪化した「要介護４」の状態となった。かかる事故に関して，相手方施設において一切の法的責任を否定するなどして，保険金の支払いにも対応してもらえなかったことから，弊所弁護士において，介護施設を相手方に損害賠償請求の裁判を行った。最終的に，当方の言い分が相当程度認められ，施設側から数百万円の損害賠償金を支払ってもらう旨の和解が成立したケース。
- 更新日: 2021/06/29不動産関係テナント物件で，長年にわたり，クリニックの経営を行ってきたが，賃貸人側からテナントビルの老朽化等を理由に部屋からの立ち退きを要求された。 しかしながら，当事者間での「立ち退き料」等に関しての話になると，突如として賃貸人が，退去の申出を撤回するなど，一向に話し合いが進まないため，弊所弁護士への依頼があったケース。 弊所弁護士の約半年間の示談交渉により，最終的に，「立退料」「原状回復義務の免除」，明け渡し期限までの一定期間の「家賃の免除」，「敷金の全額返還」等の条件を賃貸人側から引き出すことに成功した事例。
- 更新日: 2021/05/18離婚・男女関係弊所弁護士において，有責配偶者側の立場から，離婚や慰謝料に関して交渉を行い，速やかに協議離婚を成立させたケース。弊所弁護士において，相手方からの慰謝料等に関して，請求額からの一定の減額を行うことに成功した。
- 更新日: 2021/05/18刑事事件勤務先において，公的機関への書類の取り寄せを行うにあたって，申請用紙の作成にあたって，有印私文書偽造が問題となった事案。弊所弁護士により，遠方の警察署への取り調べのための出頭に関して，精神的な不安の強かった依頼者の付添を行うなどの活動を行った。検察官へ，被害者との示談の事実や，依頼者の深い反省等の事情を説明し，最終的に，略式罰金の処分により終結した事案。
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- 更新日: 2021/05/18交通事故相手方保険会社の提案内容に関して不信感等を持ち，弊所弁護士への依頼を行い，弊所弁護士において裁判を行い保険会社の当初提示の損害賠償額から最終的に大幅な増額で，和解により解決に成功した事案。 裁判中に被害者側の加入する人身傷害保険との交渉も行い，人身傷害保険についても上限額３０００万円を請求することができることとなった。
- 更新日: 2021/04/26その他合同会社を設立者２名により設立したが，経営に関する方針等の相違により，合同会社の設立者の一人（業務執行社員）が退社を希望し，退社希望の当該業務執行社員から依頼を受けた弊所弁護士が当該合同会社からの退社手続きや，それまつわる出資持分の譲渡契約等を行ったケース。
- 更新日: 2021/03/15刑事事件自動車を運転中に，バイクと衝突事故を起こし，バイクの運転者に全治数か月の骨折等の傷害を負わせ，過失運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条参照。）で起訴される可能性が想定されたが，保険金等とは別に被害者へのお見舞金等の被害弁償を行い，最終的に不起訴となることに成功した事案。 就職等を控えた重要な時期であったため，弊所弁護士により，被害者の体調回復を待って速やかに示談交渉を行った。
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