本件は、インターネット掲示板への感情的な投稿が「営業妨害」にあたるとして刑事事件に発展し、刑事手続終了後に、飲食店経営者から数百万円規模の損害賠償請求訴訟を提起された事案です。請求内容は慰謝料に加え、営業損害も含まれており、相談者は請求額の大きさに強い不安を抱えていました。弊所が代理人として対応し、営業損害の立証不足や損害算定の不合理性を指摘し、丁寧に主張・立証を行った結果、当初の請求額から大幅に減額された和解が成立し、実際の支払額は数十万円に留まりました。
訴状を受取り、どのように対応するべきか分からなかった。
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平日の午前9時半から,午後6時半まで,初回1時間程度相談料無料。平日の上記時間外,及び土日祝日は,初回含め30分程度5500円(税込)です。
※ご相談者の方が弁護士費用特約等に加入されている場合は、自己負担はございませんが加入されている保険会社に対して相談料が発生いたします。ご了承くださいませ。
本件のように、インターネット掲示板やSNS等における投稿がきっかけで、刑事手続を経た後に高額な損害賠償請求を受けるケースは、近年非常に増加しています。
一見して感情的な投稿であっても、名誉毀損や営業妨害と評価され、民事責任を問われる可能性は十分にあります。また、原告側が高額な「営業損害」や「慰謝料」を請求してくることも少なくありません。
しかしながら、請求された金額のすべてが法的に正当とは限らず、営業損害については「具体的な損害の発生と金額を立証する義務」が原告にあります。本件でも、その立証が不十分であることを的確に指摘したことで、大幅な減額を実現することができました。
感情に流されがちなネット関連トラブルこそ、法律的な視点から冷静に主張と反論を組み立てる専門家の支援が重要です。
弊所では、刑事事件後に発生した民事対応や、インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損に関する訴訟対応に関して、「加害者側」・「被害者側(飲食店、クリニック、士業事務所など」両方の経験がございます。
上記事案と同じようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ福岡市中央区六本松所在の「弁護士法人染矢修孝法律事務所」まで、お気軽にご相談ください。