福岡の弁護士による法律相談は,福岡市中央区六本松 別府橋交差点横ビル「染矢修孝法律事務所」へ|費用について

費用について

お気軽にご相談ください― 初回30分相談無料 ―

費用について

弁護士の報酬についてCost

1.はじめに(~法律相談 初回30分程度は無料です。)

当事務所では,弁護士の報酬を設定する基準として,原則として,日本弁護士連合会における旧報酬基準(旧日弁連規程)を準用させていただいております。

この規程については,平成16年4月に廃止され,現在においては,弁護士報酬について,各弁護士が自由に設定できるものとされておりますが(弁護士報酬の自由化),弁護士報酬について合理的に設定させていただく等の理由から,旧日弁連規程を準用しております。この点については,現在,多くの法律事務所において同様の方法により弁護士報酬の設定を行っているものと考えられます。

もっとも,当事務所においては,個人,法人を問わず,事件の早期の段階において,気軽にご相談いただくため,初回30分程度の相談料は無料とさせていただいております。 また,個別の案件をお受けする場合においても,例えば顧問先からの事件のご依頼やご紹介者がいる等の場合には,上記基準からの一定額の割引をさせていただくなどの方法により,より利用していただきやすい報酬体系を目指しております。 さらに,依頼者の方の,事件着手時のご負担をできる限り軽減させていただくための工夫として,着手金について一定の回数による分割払いや着手金の一部については事件終了時の報酬請求において報酬とともにご請求させていただくなどの方法を,ご提案させていただくこともあります。

弁護士費用について,どんなに小さな疑問でも,出来る限り丁寧にご納得のいくまでご説明させて頂く方針としております。弁護士費用の面がご心配でご相談,ご依頼を躊躇されることの無いよう,誠心誠意ご説明致します。弁護士費用について,少しでも疑問のある方は,どうぞお気軽にご相談ください。

2.弁護士報酬の種類等について

  • 弁護士報酬の種類としては,法律相談料,書面による鑑定料,着手金,報酬金,手数料,顧問料及び日当が一般的なものとなります。ご不明な点は,相談時にご遠慮なくお尋ねください。
  • また,それぞれの報酬の種類の説明については,以下のとおりとなります。
    1. 「法律相談料」依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定,電話による相談を含む。)の対価をいいます。

      *当事務所では,すべての事件について,初回30分程度の法律相談は無料としております。

    2. 「書面による鑑定料」依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
    3. 「着手金」事件又は法律事務(以下「事件等」という)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
    4. 「報酬金」事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
    5. 「手数料」原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
    6. 「顧問料」契約によって行う一定の法律事務の対価をいいます。
    7. 「日当」弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。

3.参考までに,いくつかの良くご相談いただくケースを基に,弁護士報酬の目安をお示しいたします。

離婚のケース

事例離婚事件について,妻側の代理人として相手方との示談交渉からお受けし,交渉では解決に至らず,離婚調停の申立てにより調停を複数回行い,その後解決に至ったケース。主に財産分与の金額や慰謝料について争いとなっているような場合。
最終的に,相手方から一定額の財産分与等を取得することに成功。

ア 相談料について
離婚相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,離婚事件のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 着手金について
離婚交渉からお受けする場合,着手金は原則として20万円+消費税とさせていただいております。

*離婚交渉から離婚調停に移行した場合には,原則として,離婚調停の申立て等の段階において追加着手金として10万円を申し受けます。 また,離婚調停については,3回目以降の調停期日からは,日当として半日1万5000円を申し受けます。
*有責配偶者の場合等困難事案については,協議の上,10万円程度を上限に増額する場合があります。

ウ 報酬について
原則として,30万円+消費税と経済的利益に対する報酬。
30万円については離婚成立した場合に申し受ける費用となります。また,依頼者において相手方からの離婚の申出を拒否されている場合には,離婚不成立の際に発生します。
また,経済的利益に対する報酬とは,上記離婚そのものの報酬とは別に,慰謝料や財産分与などで,財産を取得した場合や相手方からの請求を免れた場合に,お支払い頂く費用です。上記,離婚事件のケースにおいては,30万円(+消費税)と財産分与等の経済的利益に対する報酬として,300万円以下のときは,原則として16%,300万円を超え3000万円以下のときは,原則として10%を掛けた金額が報酬となります。 あくまで,上記パーセントは目安ですので,案件によっては,一定程度減額させていただくこともございます。報酬についても,十分納得頂けるよう丁寧にご説明させていただきます。
不貞慰謝料請求のケース

事例結婚して十数年になる夫婦のうちの一方の不貞が発覚,その後,関係の悪化により別居状態となった。本人及びその不貞相手に対して300万円の慰謝料を請求したケース。本人及びその不貞相手から200万円の慰謝料を支払ってもらうことで解決。

ア 着手金について
示談交渉からお受けする場合,着手金は,原則として15万円~20万円+消費税とします。

*その後,裁判となる場合には,原則として追加の着手金として,10万円を申し受けます。

イ 報酬について
原則として,合意金額ないし認容額の16%とします。
また,内容によっては,予め,20万円から50万円程度の範囲で,報酬金額を事件着手時に決めて,ご依頼を受ける場合もあります。

*不貞による慰謝料請求をされている方のケースでは,その減額分を経済的利益として算定させていただきます。

交通事故事件のケース

事例片側1車線の国道を,自家用車を運転し通行していたところ,反対車線を走行してきた普通乗用自動車が,ドライバーの居眠り運転によりセンターラインを大きく越えてはみ出してきたため,正面衝突した。その衝撃により全治6ヶ月の胸部圧迫骨折等の傷害を負い,症状固定後,最終的に後遺症等級12級となった。
相手方への損害賠償として約1000万円の損害賠償請求をしたい。

ア 相談料について
交通事故事件のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。 以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。
イ 着手金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,着手金の算定を行います。
済的利益の額が128万円以下の場合 10万円
300万円以下の場合 8%+消費税
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円+消費税
3000万円を超え3億円未満  3%+69万円+消費税
ウ 報酬金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,報酬金の算定を行います。
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円~3000万円未満 10%+18万円+消費税
3000万円から3億円未満  6%+138万円+消費税

弁護士費用補償特約のご案内(上記弁護士費用が「ゼロ円」となることも!)

○ご加入の任意保険の弁護士費用特約等により,上記弁護士への相談料,着手金,報酬が全て,「ゼロ円」となることも多くのケースでございます。

弁護士費用特約とは,ご加入に任意保険における主な特約の一つであり,被保険者の方が,交通事故等の被害にあわれた場合に,損害賠償の請求に関して,弁護士等の専門家に対し法律相談や事件の依頼を行った場合の費用等について,保険金として支払うものを言います。
ほとんどの弁護士費用特約は,相談料について限度額が10万円,事件を依頼した場合の限度額が300万円と設定されております。
そのため,ほとんどすべての事件において,自己負担なしで,弁護士への相談や事件の依頼を行って頂くことが可能となります。

後遺症12級で約1000万円の請求を行う上記事例の場合

弁護士費用補償特約がない場合,着手金は,25万9200円(計算:300万円×8%+消費税(8%の場合))+47万5200円(700万×5%+9万円+消費税)の合計73万4400円となります。
報酬金は51万8400円(計算:300万円×16%+消費税(8%の場合))+95万400円(700万×10%+18万円+消費税)の合計146万8800円となります。
しかし,弁護士費用補償特約にご加入の場合,上記弁護士への着手金及び報酬について,「ゼロ円」となり,自己負担しなくても良いということになりますので,ぜひ,ご加入の有無とご利用をご検討ください。
弁護士費用補償特約についてのご相談もぜひ,お気軽にご相談ください。

弁護士費用補償特約のメリット
弁護士費用補償特約のメリット
○弁護士費用補償特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると,被害者が自分で交渉しなくてもすみます。

交通事故の被害者の方が,事故後,治療を行いながら,加害者側の保険会社の担当者と慰謝料等の損害賠償金額について交渉を行うことは,大変苦痛の多いものと思います。
一般に,交通事故の被害者の方は,交通事故に関する様々な対応や保険会社との交渉などに関し初めての方が多く,知識も経験もある保険会社の担当者に対して十分に自分の意思を伝え,交渉することは,困難なものと思われます。
また,保険会社が被害者に対して当初,提示する損害賠償の金額は,事故の大小を問わず,弁護士が介入するなどして交渉した場合の金額と比べ,低いと言わざるを得ないのが現実です。
弁護士費用補償特約を利用すると,被害者が示談交渉を行う精神的ストレスがなくなるというメリットに加えて,損害賠償金も増額できるケースも多くございます。

弁護士費用補償特約のメリット
弁護士費用補償特約のメリット
弁護士費用補償特約のメリット

弁護士費用補償特約について,誤解されやすい点,良くお尋ねいただく点を,簡単にご紹介いたしますので,ぜひご覧ください。

遺産分割事件のケース

事例遺産総額1億円の遺産分割事件に関し,法定相続分5分の1を有する方からご依頼を受け,他の相続人に対し遺産分割調停の申立てを行い,遺産の分割を求める場合。

ア 相談料について
遺産分割のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。 以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,遺産分割事件のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 着手金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,着手金の算定を行います。
300万円以下の場合 8%+消費税
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円+消費税
3000万円を超え3億円未満  3%+69万円+消費税
上記事例を例にとると,基本的には,着手金は25万9200円(計算:300万円×8%+消費税(8%の場合))+102万6000円(1700万×5%+9万円+消費税)の合計127万4400円となります。 この金額は,あくまで基準となる金額であり,事件の困難性や解決までに予想される期間等により,一定額の減額ないし若干の増額の可能性があります。

*もっとも,相続人間で,相続財産の範囲や相続分に争いが無い場合,ご自身の取得分の3分の1の金額を経済的利益として,着手金の計算を行います。したがって,上記事例では,約666万円を基準に上記表に当てはめて計算致します。

ウ 報酬金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,報酬金の算定を行います。
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円~3000万円未満 10%+18万円+消費税
3000万円から3億円未満  6%+138万円+消費税
上記事例を例にとると,基本的には報酬金は51万8400円(計算:300万円×16%+消費税(8%の場合))+203万400円(1700万×10%+18万円+消費税)の合計254万8800円となります。

*相続人間で,相続財産の範囲や相続分に争いが無い場合,ご自身の取得分の3分の1の金額を経済的利益として,弁護士報酬の計算を行います。したがって,上記事例では,約666万円を基準に上記表に当てはめて計算致します。

遺留分減殺請求事件のケース

説明遺留分とは,簡単にいうと,亡くなった人の財産(遺産)のうちで,一定の相続人に確保された相続財産の一定割合であり,亡くなった人の生前の贈与,遺言による処分によっても奪うことの出来ない部分を言います。
例えば,父が,複数いる兄弟のうちで,長男にのみ,その有するすべての遺産を渡すという内容の遺言(このような内容の遺言自体は有効です。)を残し,死亡した場合においても,長男以外の兄弟である相続人らは,長男に対して,自分たちの遺留分を請求することが出来ます。このような事件類型を遺留分減殺請求事件と呼びます。
自分は,法律上遺留分権利者として認められているのか,また遺留分減殺の請求はできるのか,または,遺贈を受けた財産に関して,他の相続人から遺留分減殺の請求を受けたが,本当に遺留分侵害となるのか,など遺留分減殺請求に関する相談についてお気軽にご相談ください。

ア 相談料について
遺留分減殺請求に関するご相談も,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。
イ 着手金について
交渉 30万円+消費税
調停 40万円+消費税
ただし,交渉から調停になった場合には,交渉と調停の目以降の調停期日からは,日当として半日1万5000円を申し着手金の差額分10万円のみ申し受けます。また,調停については,3回受けます。
裁判 50万円+消費税
ただし,交渉や調停から引き続きご依頼をお受けする場合には,上記交渉,離婚調停の着手金との差額分のみ申し受けます。例えば,調停から裁判となる場合には,差額分の10万円のみを申し受けます。

*事案により,遺留分減殺請求事件の解決終了後,遺留分権者において取得した経済的利益を基に,当事務所の報酬規程を基準として,報酬金とともに着手金の残金をご請求する内容の契約とさせていただくこともございます。

ウ 報酬金について
300万円以下の部分 16%+消費税
300万円~3000万円未満の部分 10%+18万円+消費税
3000万円から3億円未満の部分 6%+138万円+消費税
相続放棄手続きのケース

事例事業を行っていた父が亡くなり,プラスの財産よりも多くの負債があることが判明した。家庭裁判所へ相続放棄の手続きを取りたい。

ア 相談料について
相続放棄手続きのご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,相続放棄手続きのご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 手数料について
手数料として,7万円+消費税を申し受けます。 ただし,被相続人の方が亡くなってから3カ月以上経過して申立を行うようなケースでは10万円+消費税を頂くケースもございます。
遺言書作成サポートのケース

事例これまで,生活面でお世話になった,長女に遺産の多くを遺したいが,次女や三女の相続人が遺産の配分に不満を持ち,将来,遺産分割において争いとなりそうだ。自分が元気なうちに「争族」とならないようにするために,何か対策を取ることは出来ないか。 

ア 相談料について
遺言書作成手続きのご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,遺言書作成手続きのご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 手数料
定型のケース 10万円~20万円
非定型のケース 遺産額を目安に, 非定型
基本,300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3000万円以下の部分 1パーセント
3000万円を超え3億円以下の部分 0.3パーセント
3億円を超える部分 0.1パーセント
特に複雑又は特殊な事情がある場合,弁護士と依頼者との協議により定める額とさせていただきます。 公正証書にする場合,上記の手数料に3万円を加算いたします。
刑事事件のケース

事例電車での通勤中に,痴漢で現行犯逮捕され,その後,勾留された。勾留期間中に弁護人としての活動を開始し,弁護人を通じ,被害者に謝罪し,被害弁償を行いたいというケース。

ア 相談料について
刑事事件のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。 以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,刑事事件のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 着手金について
30万円から50万円+消費税

*ただし,個別具体的なケースにおいては,上記基準から若干の増減額を行う場合があります。

ウ 報酬金について
30万円から50万円+消費税

*ただし,個別具体的なケースにおいては,上記基準から若干の増減額を行う場合があります。
*また,上記事例において,被害者と示談が成立した場合や起訴後保釈に成功した場合などは,別途10万円+消費税が加算されます。

エ 日当について
警察署や拘置所への接見を行う場合,原則として,1回1万円の日当が発生します。 かかる日当については,事件終了後,報酬を申し受ける際に,ご請求致します。
少年事件のケース

事例17歳になる長男が,バイクの無免許運転で,警察に逮捕され,勾留されてしまった。長男は高校に通っているため,出来る限り留年しないように身柄拘束からの早期の解放や,家庭裁判所へ送致となった場合にも,観護措置として出来る限り鑑別所への送致を避け,在宅での観護措置となるよう付添人としての活動を行ってほしい。

ア 相談料について
少年事件のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,少年事件のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 着手金について
20万円から40万円+消費税

*ただし,個別具体的なケースにおいては,上記基準から若干の増減額を行う場合があります。

ウ 報酬金について
20万円から40万円+消費税

*ただし,個別具体的なケースにおいては,上記基準から若干の増減額を行う場合があります。

エ 日当について
警察署や拘置所への接見を行う場合,原則として,1回1万円の日当が発生します。 かかる日当については,事件終了後,報酬を申し受ける際に,ご請求致します。
債権(騙されたお金の回収や未収金など)の回収についてのケース

事例老後のために,貯蓄を少しでも増やそうと,元本保証を謳う無登録の業者に資金運用のため退職金の一部を預けてしまったが,さしたる配当もなく,実際に運用を行っているのか不明で,連絡を取ることもままならない状態となった。このような業者の違法性を指摘し,何とか投資した金額の回収を行いたい。

ア 相談料について
債権回収事件のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。 以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,債権回収のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 着手金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,着手金の算定を行います。
300万円以下の場合 8%+消費税
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円+消費税
3000万円を超え3億円未満  3%+69万円+消費税
ウ 報酬金について
基本的には,以下の計算式に当てはめて,報酬金の算定を行います。
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円~3000万円未満 10%+18万円+消費税
3000万円から3億円未満  6%+138万円+消費税
エ 内容証明郵便の作成について
お金をだまし取られたなどの事件に限りませんが,お金の回収が問題となる事件の場合,相手方がこちらからの請求に対してどのような対応を採ってくるのか予測がつかないという場合があります。そのような場合,費用対効果などの見地から,まずは,弁護士が内容証明郵便の作成のみを行い,相手方に請求を行ってはどうかとご提案させていただく場合があります。
このような,内容証明郵便の作成については,基本的に,弁護士名ありでの作成に関しては,3万円から5万円程度の費用で行っております。
破産事件のケース

事例生活費や遊行費などで,複数の消費者金融からの借入が膨らみ,いわゆる多重債務の状態となってしまった。現在の収入から,毎月の借金の返済がとても困難なので,自己破産の申し立てを行ってほしい。

ア 相談料について
自己破産事件のご相談についても,初回のご相談の方については,30分程度無料とさせていただきます。 以降は,30分ごとに5000円(税別)とさせて頂きます。

*ただし,ご相談に来て頂いた日に,自己破産事件のご依頼をされた場合には,相談料については一律無料とさせて頂きます。

イ 手数料
破産事件の着手金は,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め,それぞれ次の額とします
❶ 法人の自己破産事件  50万円以上200万円以下
❷ 事業者の自己破産事件  30万円以上50万円以下
❸ 非事業者の自己破産事件 25万円以上35万円以下
❹ 自己破産以外の破産事件 50万円以上150万円以下
破産事件の手続中に過払金を回収した場合の報酬金は,回収額の20パーセントとします。

*上記事例の場合は,個人破産となりますので,③非事業者の自己破産事件25万円以上35万円以下となります。

ウ 参考までに,民事再生事件や任整理事件についての費用についても以下に記載させていただきます。
借金の問題に関して,破産手続き,民事再生手続き,任意整理手続きのいずれの手続きを取るべきかについては,ケースによって異なりますので,弁護士へご相談ください。
民事再生事件 民事再生事件の着手金は,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処 理に要する執務量に応じて定め,それぞれ次の額とします。
❶ 法人の民事再生事件  100万円以上300万円以下
❷ 事業者の民事再生事件  50万円以上100万円以下
❸ 非事業者の民事再生事件  50万円以上100万円以下
❹ 事業者の個人再生事件  35万円以上45万円以下
❺ 非事業者の個人再生事件  30万円以上40万円以下
  1. 民事再生事件の手続中に過払金を回収した場合の報酬金は,回収した額の20パーセ ントとします。
    任意整理事件 債務整理事件の着手金は,次のとおりとします。 債権者1名につき2万円
  2. 弁護士は,依頼者と協議のうえ,前項の額を,事件等の難易,軽重,手数の繁簡及び 依頼者の受ける利益等を考慮して,適正妥当な範囲内で増減いたします。
  3. 任意整理事件の手続により減額された場合の報酬金は,減額された額の20パーセン トとします。
  4. 任意整理事件の手続中に過払金を回収した場合の報酬金は,回収した額の20パーセ ント(ただし,訴訟に移行したときは,回収した額の25パーセント)とします。

Access交通アクセス詳しくはこちら

  1. バスでお越しの方
    【別府橋】バス停を降りて、徒歩1分
  2. 地下鉄七隈線でお越しの方
    「六本松駅」①番出口より左へ直進 徒歩5分
  3. 車でお越しの方
    近隣の有料駐車場をご利用ください。
  4. 染矢
    〒810-0044
    福岡県福岡市中央区六本松4-11-25
    クロッシング2100六本松№41 3階(301)
    092-406-6872 / Fax 092-406-6873
アクセスマップ
初回30分相談無料

TOP
Copyright © 2016- Someya Nobutaka law office All Rights Reserved.